建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 16億1997万
- 2015年3月31日 +63.97%
- 26億5623万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 有形固定資産2015/06/24 15:13
主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業における事業所建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #2 事業の内容
- ② 有料老人ホーム事業について2015/06/24 15:13
当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。
また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、自家厨房にて調理し提供しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社は、当事業年度末現在、在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業を全国で558ヵ所(人材開発事業を除く)運営しております。当社の施設のうち、在宅介護事業および有料老人ホーム事業のすべてのサービスは、介護保険法上の指定サービス事業者となるために、人員基準および設備基準が厚生労働省令(注)および各自治体条例で規定されています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法、介護保険法等の関係法令に従い運営することとなります。2015/06/24 15:13
当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っておりますが、今後において欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合に対応ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険上のサービスが提供できなくなる可能性があります。また、施設の増設に当たって、建物の規模や人員の確保について制約を受けることがあります。
(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第37号) - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定率法によっております。2015/06/24 15:13
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次の通りであります。2015/06/24 15:13
担保付債務は、次の通りであります。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 現金及び預金 662,676千円 794,612千円 建物 761,223 741,138 土地 729,196 729,196
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次の通りであります。2015/06/24 15:13
建物 有料老人ホームの取得による増加 1,006,503千円
リース資産 施設の新設による増加 6,184,806千円 - #7 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/24 15:13
(注) リース資産は、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産であります。用途 場所 種類 減損損失 事業所用資産 和歌山県 リース資産(注) 22,706千円 事業所用資産 神奈川県 建物 4,307 合計 27,013
当社は、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。