- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
有形固定資産
主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業における事業所建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2014/06/24 15:22- #2 事業の内容
② 有料老人ホーム事業について
当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。
また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、自家厨房にて調理し提供しております。
2014/06/24 15:22- #3 事業等のリスク
当社は、当事業年度末現在、在宅介護事業および有料老人ホーム事業を全国で522ヵ所運営しております。当社の施設のうち、通所介護を始めすべてのサービスは、介護保険法上の指定サービス事業者となるために、人員基準および設備基準が厚生労働省令(注)および各自治体条例で規定されています。
当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っておりますが、今後において欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合に対応ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険上のサービスが提供できなくなる可能性があります。また、施設の増設に当たって、建物の規模や人員の確保について制約を受けることがあります。
(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第37号)
2014/06/24 15:22- #4 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2014/06/24 15:22- #5 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物 | 106千円 | 790千円 |
| 構築物 | - | 333 |
2014/06/24 15:22- #6 対処すべき課題(連結)
また、当社のリースバック方式はファイナンス・リース取引に該当するため、施設の賃借料につきましては、売買処理に準じた会計処理をしております。
これにより、建物の引渡し日(リース取引開始日)に契約期間における建物賃料相当分がリース資産およびリース債務として貸借対照表に計上され、リース資産については減価償却により費用化されます。また、支払地代家賃は元利金の返済とみなされ、元本返済額と利息相当額に区分し、元本返済額がリース債務から減額され、利息相当額が営業外費用に計上されます。
当社は今後の出店においても、設備投資負担を軽減させる一つの方法としてリースバック方式を活用しながら、持続的な成長が可能となるような適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。
2014/06/24 15:22- #7 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次の通りであります。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 860,801千円 | 662,676千円 |
| 建物 | 781,434 | 761,223 |
| 土地 | 729,196 | 729,196 |
担保付債務は、次の通りであります。
2014/06/24 15:22- #8 減損損失に関する注記
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業所用資産 | 和歌山県 | リース資産(注) | 22,706千円 |
| 事業所用資産 | 神奈川県 | 建物 | 4,307 |
| 合計 | | | 27,013 |
(注) リース資産には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産であります。
当社は、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングを行っております。
2014/06/24 15:22- #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業所については賃借を原則としており、投資予定金額の総額の内訳は敷金及び保証金164,479千円、リース資産4,333,892千円、建物1,696,000千円、土地130,522千円、長期貸付金(建設協力金)232,000千円であります。
3.当社の事業所については賃借を原則としており、投資予定金額の既支払額の内訳は建物317,244千円、土地130,522千円、長期貸付金(建設協力金)71,000千円であります。
2014/06/24 15:22- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は28,361百万円で、前事業年度末に比べ1,760百万円の増加となりました。これは主に新規出店に伴うリース資産の増加(17,891百万円から19,731百万円へ1,840百万円増)、繰延税金資産の増加(173百万円から451百万円へ278百万円増)、土地の増加(729百万円から881百万円へ151百万円増)等に対し、長期貸付金(建設協力金)の減少(2,060百万円から1,921百万円へ139百万円減)、建物の減価償却等による減少(1,714百万円から1,619百万円へ94百万円減)、ソフトウエアの減少(284百万円から206百万円へ77百万円減)、長期前払消費税等の減少(486百万円から411百万円へ74百万円減)等の結果であります。
(流動負債)
2014/06/24 15:22