有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

① 介護保険制度の改正に対処すべき課題
平成24年4月に改正介護保険法が施行され、国が推進する地域包括ケアシステムの実現を目指して、在宅において中重度の要介護者や医療依存度の高い要介護者を支える仕組みが盛り込まれました。当社は、こうした制度改正ならびに報酬の改定に的確に対処し、工夫を加えた事業所運営を行っていくことで、安定した事業収益の確保を目指してまいります。
② 経営体質の改善における課題
平成24年4月に施行された改正介護保険法においては、当社が主力とする在宅介護事業の報酬単価は実質的に引き下げられました。
このような環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。
③ 拠点展開における課題
在宅介護事業につきましては、需要が高いデイサービスをメイン事業と位置づけ、需要の見込まれる地域に厳選してデイサービスの新設を進めるとともに、近年増加している認知症高齢者のニーズに応えるため、グループホームの新設を進めてまいります。
有料老人ホーム事業につきましては、地域完結型医療への転換、療養型病床群の再編や特別養護老人ホームの供給不足等の背景があり、高齢者の急速な増加に伴い、高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する見通しであるため、有料老人ホームの需要も増加すると考えております。一方で、有料老人ホームの市場は、介護事業各社および異業種からの参入が活発であり、競争が激化しております。当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の見込まれる都市部を中心に有料老人ホームの新設を進めてまいります。
サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、有料老人ホーム同様に需要の増加が見込まれております。当社では、当事業年度にプロジェクトを立ち上げており、平成27年3月期のサービス提供開始に向けて準備を進めてまいります。
④ 施設の賃借における課題
当社のデイサービス、グループホームおよび有料老人ホーム等の施設は、ほとんどがリースバック方式によるものです。
リースバック方式とは、オーナー様に施設を建設していただき、その施設を当社がおおよそ15年～31年の契約期間にわたり賃借するものであります。施設の建設に当たりましては、当社からオーナー様へ工事費の一部を建設協力金(長期貸付金)として貸付け、契約期間における家賃相殺をもって返済していただくこととしており、会計上は金融商品に関する会計基準に沿って処理をしております。
また、当社のリースバック方式はファイナンス・リース取引に該当するため、施設の賃借料につきましては、売買処理に準じた会計処理をしております。
これにより、建物の引渡し日(リース取引開始日)に契約期間における建物賃料相当分がリース資産およびリース債務として貸借対照表に計上され、リース資産については減価償却により費用化されます。また、支払地代家賃は元利金の返済とみなされ、元本返済額と利息相当額に区分し、元本返済額がリース債務から減額され、利息相当額が営業外費用に計上されます。
当社は今後の出店においても、設備投資負担を軽減させる一つの方法としてリースバック方式を活用しながら、持続的な成長が可能となるような適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。
⑤ 人材の確保および育成における課題
少子高齢化の進行による労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、賃金水準も低いこともあって離職率が高く人材不足は継続的な課題となっております。
このような状況のもと、当社は、平成26年4月の組織変更により採用・育成・定着・処遇改善を推進する「人事・教育推進本部」を新設いたしました。有資格者や新卒者の採用を強化するほか、従業員からの紹介制度や離職した従業員の方々へ職場復帰を積極的に働きかけ、良質な人材確保に努めております。また、研修体制の更なる充実により従業員のスキル向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化してまいります。加えて、適正な評価とキャリアパス制度の活用等により、処遇改善に積極的に努めるとともに、従業員専用の相談窓口の設置や従業員満足度調査の実施により、労働環境の整備と従業員の定着率向上に取り組んでまいります。