経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 3億2851万
- 2017年3月31日 +38.36%
- 4億5452万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント資産の調整額1,582,591千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引消去分であります。2017/06/27 16:20
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。2017/06/27 16:20 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/27 16:20
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/27 16:20
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2017/06/27 16:20
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。 - #6 業績等の概要
- 以上の結果、当社グループの売上高は73,295百万円(前期比9.6%増)、営業利益3,798百万円(同26.7%増)、経常利益3,877百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,261百万円(同97.1%増)と増収増益になりました。2017/06/27 16:20
<セグメントの状況>(在宅介護事業)(単位:百万円) 営業利益(同率) 2,997(4.5%) 3,798(5.2%) +800 +26.7% 経常利益(同率) 2,732(4.1%) 3,877(5.3%) +1,145 +41.9% 親会社株主に帰属する当期純利益(同率) 1,147(1.7%) 2,261(3.1%) +1,114 +97.1%
在宅介護事業は、デイサービス22ヵ所およびヘルパーステーション2ヵ所、グループホーム・小規模多機能型居宅介護1ヵ所の開設等を行いました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2017/06/27 16:20
当社グループは、長期にわたる持続的な成長を目指しております。この実現のためには、収益性を確保しつつ、適切にスケールメリットを追求することが必要と考えております。こうした考えのもと、成長性指標として、売上高と経常利益の伸び率と、収益性指標として経常利益率を重視しております。また、成長を維持していくための適正な財務バランスの確保を図るために安定性指標として、「ツクイ 第一次中期経営計画」では、平成30年3月期にはROE(自己資本利益率)13.5%、自己資本比率35.4%、配当性向25%を主な経営指標の目標としております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題