有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。
(単位:千円)
2018/06/26 15:42前連結会計年度
(2017年3月31日)当連結会計年度
(2018年3月31日)1年内 2,920,034 3,043,794 1年超 44,048,219 44,160,872 合計 46,968,254 47,204,667 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次の通りであります。2018/06/26 15:42
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 退職給付費用 22,053 24,513 減価償却費 157,314 164,758 租税公課 1,995,256 2,205,645 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動キャッシュ・フロー)2018/06/26 15:42
営業活動により得られた資金は、6,653百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,692百万円、減価償却費の計上2,319百万円、未払金の増加額926百万円、その他の流動負債の増加額839百万円、退職給付に係る負債の増加額192百万円、長期前受金の増加額136百万円等に対し、法人税等の支払額1,766百万円、売上債権の増加額1,061百万円、未収入金の増加額234百万円等の結果であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)