純資産
連結
- 2017年3月31日
- 197億3681万
- 2018年3月31日 +11.57%
- 220億2084万
- 2019年3月31日 +10.68%
- 243億7270万
個別
- 2017年3月31日
- 193億5951万
- 2018年3月31日 +10.61%
- 214億1388万
- 2019年3月31日 +7.49%
- 230億1759万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2019/06/25 15:37
ストック・オプション付与日時点において連結子会社㈱ツクイスタッフは未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 増加の主な要因は、長期借入金1,996百万円(前連結会計年度末比272.9%増)、リース債務1,724百万円(前連結会計年度末残比5.7%増)によるものであります。2019/06/25 15:37
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、24,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.7%、2,351百万円増加いたしました。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2019/06/25 15:37
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度299,750千円、384千株、当連結会計年度230,073千円、295千株であります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 15:37 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/06/25 15:37
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/25 15:37
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)の信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末384,600株、当連結会計年度末295,200株)。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 1株当たり純資産額 303.09円 327.98円 1株当たり当期純利益金額 40.10円 30.07円
また、「1株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度384,600株、当連結会計年度323,367株)。