四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

【提出】
2016/08/10 10:34
【資料】
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【項目】
25項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは平成28年1月4日付で人材開発事業の分社化に伴い、平成28年3月期第4四半期より連結決算へ移行したため平成28年3月期第1四半期は連結決算を行っておりませんが、平成28年3月期第1四半期の個別決算と比較した参考前期比を記載しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県623ヵ所(本社含む、前年同期間末597ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は457ヵ所(同432ヵ所)となりました。
(単位:百万円)

平成28年3月期
第1四半期累計期間
(個別)
平成29年3月期
第1四半期累計期間
(連結)
(参考:増減額)(参考:増減率)
売上高16,05117,794+1,742+10.9%
営業利益643950+307+47.8%
(同率)(4.0%)(5.3%)
経常利益5631,157+593+105.3%
(同率)(3.5%)(6.5%)
親会社株主に帰属する四半期純利益270697+426+157.5%
(同率)(1.7%)(3.9%)

<セグメントの状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービス4ヵ所およびヘルパーステーション1ヵ所の開設を行いました。
主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進めました。
この結果、平成28年6月末時点における利用率は54.0%(前年度末比+2.3pt)、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は67.3%(前年度末比+3.9pt)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は78.0%(前年度末比+3.2pt)となりました。これら施策により、当第1四半期連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の109,588人(前年度比10.5%増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得および人材確保に努めるとともに営業活動を強化し集客に努めました。また、介護職員等による喀痰吸引等研修(第三号)を開催し医療連携の強化を図りました。
グループホームは、引き続き安定的な入居率および短期利用認知症対応型共同生活介護や共用型認知症対応型通所介護への取り組みにより売上の確保に努めました。
これらの結果、売上高は、デイサービス等の売上が増加したことにより13,490百万円(前年度比8.5%増)と増収になり、経常利益は利用率向上による増益および賃料変更によるリース契約変更益の計上等により994百万円(同58.7%増)と増益になりました。
事業所数は、当第1四半期連結会計期間末現在552ヵ所(前年同期間末528ヵ所)となりました。
(単位:百万円)

平成28年3月期
第1四半期累計期間
(個別)
平成29年3月期
第1四半期累計期間
(連結)
(参考:増減額)(参考:増減率)
売上高12,43613,490+1,053+8.5%
経常利益626994+368+58.7%
(同率)(5.0%)(7.4%)

(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、既存店および大型施設「ツクイ・サンシャイン町田東館」、「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」において入居者数が増加しました。また、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。併せて、人材の育成と定着に向けて継続的な研修を実施しました。
その結果、売上高は、入居者数が増加したことにより2,400百万円(前年度比9.1%増)となりました。経常利益は、増収による売上総利益の増加により123百万円と増益になりました。
当第1四半期連結会計期間末現在、介護付有料老人ホーム26ヵ所・総居室数2,025室(前年同期間末26ヵ所・総居室数2,025室)および調剤薬局1ヵ所を運営しております。
(単位:百万円)

平成28年3月期
第1四半期累計期間
(個別)
平成29年3月期
第1四半期累計期間
(連結)
(参考:増減額)(参考:増減率)
売上高2,1992,400+200+9.1%
経常利益または
経常損失(△)
△8123+132― %
(同率)(△0.4%)(5.2%)

(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、新規入居キャンペーンの実施やインターネットによる入居促進に努めました。また、自立の方から介護の必要な方まで、必要なサービスを自分らしく選択できるシステムづくりやお客様のニーズに対応した自費サービスの提案など事業モデルの確立に努めました。
その結果、売上高は入居者数が増加したことにより317百万円(前年度比205.3%増)となったものの、人件費等の諸経費の負担により経常損失95百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末現在、サービス付き高齢者向け住宅10ヵ所・総居室数724戸(前年同期間末7ヵ所・総居室数460戸)およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター1ヵ所を運営しております。
(単位:百万円)

平成28年3月期
第1四半期累計期間
(個別)
平成29年3月期
第1四半期累計期間
(連結)
(参考:増減額)(参考:増減率)
売上高103317+213+205.3%
経常損失(△)△125△95+30― %
(同率)(△120.6%)(△30.0%)

(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が堅調に推移し1,615百万円(前年度比23.1%増)と増収になり、経常利益は134百万円(同89.2%増)と増益になりました。
当第1四半期連結会計期間末現在、32ヵ所(前年同期間末34ヵ所)の支店を運営しております。
(単位:百万円)

平成28年3月期
第1四半期累計期間
(個別)
平成29年3月期
第1四半期累計期間
(連結)
(参考:増減額)(参考:増減率)
売上高1,3111,615+303+23.1%
経常利益70134+63+89.2%
(同率)(5.4%)(8.3%)

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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