四半期報告書-第49期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは平成28年1月4日付で人材開発事業の分社化により株式会社ツクイスタッフを設立し、平成28年3月期第4四半期より連結決算へ移行しました。したがって平成29年3月期第3四半期の連結決算の増減は、平成28年3月期第3四半期の個別決算と比較した参考前期比を記載しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県640ヵ所(本社含む、前年同期間末615ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は469ヵ所(同453ヵ所)となりました。
<セグメントの状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービス16ヵ所およびヘルパーステーション2ヵ所、グループホーム・小規模多機能型居宅介護1ヵ所の開設等を行いました。
主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
この結果、11月および12月の天候要因によりキャンセル率が上昇したものの平成28年12月末時点における利用率は54.7%(前年度末比+3.1pt)となりました。また、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は72.6%(前年度末比+9.2pt)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は82.5%(前年度末比+7.7pt)となりました。これら施策により、当第3四半期連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の338,682人(前年度比10.8%増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、人材確保に向けた求人イベントへの参加、営業活動を強化し集客に努めました。また、介護職員等による喀痰吸引等研修(第三号)を開催し医療連携の強化を図りました。
グループホームは、引き続き安定的な入居率および短期利用認知症対応型共同生活介護や共用型認知症対応型通所介護への取り組みにより売上の確保に努めました。
これらの結果、売上高は、デイサービスや訪問介護を中心に売上が増加したことにより41,508百万円(前年度比8.4%増)と増収、経常利益は増収による売上総利益の増加および第1四半期連結会計期間を中心に賃料変更によるリース契約変更益の計上等により2,802百万円(同31.9%増)と増益になりました。
事業所数は、当第3四半期連結会計期間末現在566ヵ所(前年同期間末546ヵ所)となりました。
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、入居者数が増加し平成28年12月末時点における入居率は86.8%(前年度末比+3.1pt)となりました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。併せて、ツクイ・サンシャイン杉並(平成29年2月開設、102室)の開設に向けて準備を進めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し7,326百万円(前年度比6.8%増)となりました。経常利益は、ツクイ・サンシャイン杉並の開設に係る費用が発生したものの、増収による売上総利益の増加が寄与し298百万円(同176.2%増)と大幅な増益になりました。
当第3四半期連結会計期間末現在、介護付有料老人ホーム26ヵ所・総居室数2,025室(前年同期間末26ヵ所・総居室数2,025室)および調剤薬局1ヵ所を運営しております。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、新規入居キャンペーンの実施やWEBプロモーションによる入居促進に努めました。また、自立の方から介護の必要な方まで、必要なサービスを選択できるシステムづくりやお客様のニーズに対応した自費サービスの提案などサービス品質の向上に努めました。併せて、ツクイ・サンフォレスト横浜センター北(リースバック方式)を含む合計3ヵ所の開設に向けて準備を進めました。
その結果、売上高は入居者数が増加したことにより1,096百万円(前年度比117.5%増)となったものの、新規開設に伴う人件費等の諸経費の負担により経常損失255百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末現在、サービス付き高齢者向け住宅12ヵ所・総居室数953戸(前年同期間末9ヵ所・総居室数650戸)およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター1ヵ所を運営しております。
(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し5,030百万円(前年度比21.5%増)と増収になり、経常利益は369百万円(同99.8%増)と増益になりました。
1支店の開設を行った結果、当第3四半期連結会計期間末現在、33ヵ所(前年同期間末32ヵ所)の支店を運営しております。
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加し58,265百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加819百万円、リース資産(純額)の増加484百万円、建物及び構築物(純額)の増加315百万円、基幹システム再構築等に伴うソフトウエア仮勘定の増加261百万円、土地の増加230百万円、現金及び預金の増加223百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加126百万円、長期貸付金の増加118百万円、未収入金の増加113百万円等の結果であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し38,905百万円となりました。主な増減要因は、未払金の増加817百万円、預り金の増加576百万円、未払費用の増加353百万円、リース債務の増加281百万円、長期前受金の増加126百万円、賞与引当金の減少419百万円、未払法人税等の減少152百万円等の結果であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し19,360百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,877百万円、非支配株主持分の増加129百万円、配当金の支払による減少470百万円、自己株式の取得による減少299百万円の結果であります。
(1) 業績の状況
当社グループは平成28年1月4日付で人材開発事業の分社化により株式会社ツクイスタッフを設立し、平成28年3月期第4四半期より連結決算へ移行しました。したがって平成29年3月期第3四半期の連結決算の増減は、平成28年3月期第3四半期の個別決算と比較した参考前期比を記載しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比で増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県640ヵ所(本社含む、前年同期間末615ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は469ヵ所(同453ヵ所)となりました。
| (単位:百万円) |
| 平成28年3月期 第3四半期累計期間 (個別) | 平成29年3月期 第3四半期累計期間 (連結) | (参考:増減額) | (参考:増減率) | |
| 売上高 | 49,810 | 54,861 | +5,051 | +10.1% |
| 営業利益 | 2,261 | 3,102 | +840 | +37.2% |
| (同率) | (4.5%) | (5.7%) | ||
| 経常利益 | 2,040 | 3,215 | +1,174 | +57.5% |
| (同率) | (4.1%) | (5.9%) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,041 | 1,877 | +836 | +80.3% |
| (同率) | (2.1%) | (3.4%) |
<セグメントの状況>(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービス16ヵ所およびヘルパーステーション2ヵ所、グループホーム・小規模多機能型居宅介護1ヵ所の開設等を行いました。
主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
この結果、11月および12月の天候要因によりキャンセル率が上昇したものの平成28年12月末時点における利用率は54.7%(前年度末比+3.1pt)となりました。また、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は72.6%(前年度末比+9.2pt)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は82.5%(前年度末比+7.7pt)となりました。これら施策により、当第3四半期連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の338,682人(前年度比10.8%増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、人材確保に向けた求人イベントへの参加、営業活動を強化し集客に努めました。また、介護職員等による喀痰吸引等研修(第三号)を開催し医療連携の強化を図りました。
グループホームは、引き続き安定的な入居率および短期利用認知症対応型共同生活介護や共用型認知症対応型通所介護への取り組みにより売上の確保に努めました。
これらの結果、売上高は、デイサービスや訪問介護を中心に売上が増加したことにより41,508百万円(前年度比8.4%増)と増収、経常利益は増収による売上総利益の増加および第1四半期連結会計期間を中心に賃料変更によるリース契約変更益の計上等により2,802百万円(同31.9%増)と増益になりました。
事業所数は、当第3四半期連結会計期間末現在566ヵ所(前年同期間末546ヵ所)となりました。
| (単位:百万円) |
| 平成28年3月期 第3四半期累計期間 (個別) | 平成29年3月期 第3四半期累計期間 (連結) | (参考:増減額) | (参考:増減率) | |
| 売上高 | 38,304 | 41,508 | +3,204 | +8.4% |
| 経常利益 | 2,124 | 2,802 | +678 | +31.9% |
| (同率) | (5.5%) | (6.8%) |
(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、入居者数が増加し平成28年12月末時点における入居率は86.8%(前年度末比+3.1pt)となりました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。併せて、ツクイ・サンシャイン杉並(平成29年2月開設、102室)の開設に向けて準備を進めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し7,326百万円(前年度比6.8%増)となりました。経常利益は、ツクイ・サンシャイン杉並の開設に係る費用が発生したものの、増収による売上総利益の増加が寄与し298百万円(同176.2%増)と大幅な増益になりました。
当第3四半期連結会計期間末現在、介護付有料老人ホーム26ヵ所・総居室数2,025室(前年同期間末26ヵ所・総居室数2,025室)および調剤薬局1ヵ所を運営しております。
| (単位:百万円) |
| 平成28年3月期 第3四半期累計期間 (個別) | 平成29年3月期 第3四半期累計期間 (連結) | (参考:増減額) | (参考:増減率) | |
| 売上高 | 6,860 | 7,326 | +466 | +6.8% |
| 経常利益 | 107 | 298 | +190 | +176.2% |
| (同率) | (1.6%) | (4.1%) |
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、新規入居キャンペーンの実施やWEBプロモーションによる入居促進に努めました。また、自立の方から介護の必要な方まで、必要なサービスを選択できるシステムづくりやお客様のニーズに対応した自費サービスの提案などサービス品質の向上に努めました。併せて、ツクイ・サンフォレスト横浜センター北(リースバック方式)を含む合計3ヵ所の開設に向けて準備を進めました。
その結果、売上高は入居者数が増加したことにより1,096百万円(前年度比117.5%増)となったものの、新規開設に伴う人件費等の諸経費の負担により経常損失255百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末現在、サービス付き高齢者向け住宅12ヵ所・総居室数953戸(前年同期間末9ヵ所・総居室数650戸)およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター1ヵ所を運営しております。
| (単位:百万円) |
| 平成28年3月期 第3四半期累計期間 (個別) | 平成29年3月期 第3四半期累計期間 (連結) | (参考:増減額) | (参考:増減率) | |
| 売上高 | 504 | 1,096 | +592 | +117.5% |
| 経常損失(△) | △376 | △255 | +121 | ― % |
| (同率) | (△74.7%) | (△23.3%) |
(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し5,030百万円(前年度比21.5%増)と増収になり、経常利益は369百万円(同99.8%増)と増益になりました。
1支店の開設を行った結果、当第3四半期連結会計期間末現在、33ヵ所(前年同期間末32ヵ所)の支店を運営しております。
| (単位:百万円) |
| 平成28年3月期 第3四半期累計期間 (個別) | 平成29年3月期 第3四半期累計期間 (連結) | (参考:増減額) | (参考:増減率) | |
| 売上高 | 4,141 | 5,030 | +889 | +21.5% |
| 経常利益 | 184 | 369 | +184 | +99.8% |
| (同率) | (4.5%) | (7.3%) |
(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加し58,265百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加819百万円、リース資産(純額)の増加484百万円、建物及び構築物(純額)の増加315百万円、基幹システム再構築等に伴うソフトウエア仮勘定の増加261百万円、土地の増加230百万円、現金及び預金の増加223百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加126百万円、長期貸付金の増加118百万円、未収入金の増加113百万円等の結果であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し38,905百万円となりました。主な増減要因は、未払金の増加817百万円、預り金の増加576百万円、未払費用の増加353百万円、リース債務の増加281百万円、長期前受金の増加126百万円、賞与引当金の減少419百万円、未払法人税等の減少152百万円等の結果であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,246百万円増加し19,360百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,877百万円、非支配株主持分の増加129百万円、配当金の支払による減少470百万円、自己株式の取得による減少299百万円の結果であります。