有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に1,023千円、車両運搬具の「減価償却累計額」に△965千円、「車両運搬具(純額)」に58千円として表示しておりましたが、「その他」、その他の「減価償却累計額」、「その他(純額)」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に19,765千円として表示しておりましたが、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「役員報酬」「法定福利費」「福利厚生費」「旅費及び交通費」「支払報酬」「賃借料」および「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」130,163千円、「役員報酬」221,850千円、「法定福利費」176,529千円、「福利厚生費」36,622千円、「旅費及び交通費」116,245千円、「支払報酬」52,866千円、「賃借料」30,230千円、および「地代家賃」108,400千円として表示しておりましたが、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リース契約変更益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47,207千円は、「リース契約変更益」10,151千円、「その他」37,055千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「リース契約変更益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた166,911千円は、「リース契約変更益」△10,151千円、「その他の流動負債の増減額」177,062千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に1,023千円、車両運搬具の「減価償却累計額」に△965千円、「車両運搬具(純額)」に58千円として表示しておりましたが、「その他」、その他の「減価償却累計額」、「その他(純額)」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に19,765千円として表示しておりましたが、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「役員報酬」「法定福利費」「福利厚生費」「旅費及び交通費」「支払報酬」「賃借料」および「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」130,163千円、「役員報酬」221,850千円、「法定福利費」176,529千円、「福利厚生費」36,622千円、「旅費及び交通費」116,245千円、「支払報酬」52,866千円、「賃借料」30,230千円、および「地代家賃」108,400千円として表示しておりましたが、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リース契約変更益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47,207千円は、「リース契約変更益」10,151千円、「その他」37,055千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「リース契約変更益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた166,911千円は、「リース契約変更益」△10,151千円、「その他の流動負債の増減額」177,062千円として組み替えております。