有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「在宅介護事業」は通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問入浴介護等、主に介護保険法等に規定する介護サービスを行っております。
「有料老人ホーム事業」は介護保険法等に定められた介護付有料老人ホーム事業を行っております。また、有料老人ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等を行う調剤薬局を運営しております。
「サービス付き高齢者向け住宅事業」は高齢者住まい法に基づく、高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。
「人材開発事業」は主に労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法に関する変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、工具、器具及び備品の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したために、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「在宅介護事業」で49,928千円、「有料老人ホーム事業」で11,193千円、「サービス付き高齢者住宅向け住宅事業」で1,271千円、「その他」で12,479千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,291千円はセグメント間取引消去分であります。
3.セグメント資産の調整額2,920,169千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分で あります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の
増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,895千円はセグメント間取引消去分であります。
3.セグメント資産の調整額3,364,084千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の
増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業のサービス別に事業本部を置き、各サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「在宅介護事業」は通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問入浴介護等、主に介護保険法等に規定する介護サービスを行っております。
「有料老人ホーム事業」は介護保険法等に定められた介護付有料老人ホーム事業を行っております。また、有料老人ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等を行う調剤薬局を運営しております。
「サービス付き高齢者向け住宅事業」は高齢者住まい法に基づく、高齢者向け住宅の提供、生活支援サービスおよび介護保険サービス等を行っております。
「人材開発事業」は主に労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業および職業安定法に基づく有料職業紹介事業等を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法に関する変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、工具、器具及び備品の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法によっておりましたが、均等に費用配分することが経営実態をより適切に表すと判断したために、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「在宅介護事業」で49,928千円、「有料老人ホーム事業」で11,193千円、「サービス付き高齢者住宅向け住宅事業」で1,271千円、「その他」で12,479千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2.3 | 連結財務 諸表計上額 (注)4 | |||||
| 在宅介護事業 | 有料老人 ホーム事業 | サービス付き 高齢者向け 住宅事業 | 人材開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 60,804,781 | 10,735,506 | 2,579,244 | 7,594,021 | 81,713,553 | 59,111 | 81,772,665 | - | 81,772,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 140,779 | 140,779 | 141,288 | 282,067 | △282,067 | - |
| 計 | 60,804,781 | 10,735,506 | 2,579,244 | 7,734,801 | 81,854,333 | 200,399 | 82,054,733 | △282,067 | 81,772,665 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,821,031 | 645,070 | 38,068 | 490,642 | 4,994,812 | △132,041 | 4,862,771 | △1,291 | 4,861,479 |
| セグメント資産 | 38,973,116 | 17,964,665 | 3,857,374 | 2,489,014 | 63,284,171 | 2,678,496 | 65,962,668 | 2,920,169 | 68,882,838 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,583,519 | 497,254 | 134,401 | 8,772 | 2,223,948 | 95,977 | 2,319,925 | - | 2,319,925 |
| 受取利息 | 3,977 | 20,716 | 2 | 10 | 24,705 | 1 | 24,707 | - | 24,707 |
| 支払利息 | 265,802 | 132,061 | 34,165 | - | 432,029 | 571 | 432,601 | - | 432,601 |
| 減損損失 | 109,434 | - | - | - | 109,434 | - | 109,434 | - | 109,434 |
| 固定資産の 増加額(注)5 | 5,512,676 | 1,039,487 | 7,407 | 25,323 | 6,584,894 | 2,104,361 | 8,689,256 | - | 8,689,256 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,291千円はセグメント間取引消去分であります。
3.セグメント資産の調整額2,920,169千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分で あります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の
増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2.3 | 連結財務 諸表計上額 (注)4 | |||||
| 在宅介護事業 | 有料老人 ホーム事業 | サービス付き 高齢者向け 住宅事業 | 人材開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 63,902,532 | 11,400,300 | 2,923,284 | 8,003,169 | 86,229,285 | 119,830 | 86,349,116 | - | 86,349,116 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 127,523 | 127,523 | 857,913 | 985,437 | △985,437 | - |
| 計 | 63,902,532 | 11,400,300 | 2,923,284 | 8,130,692 | 86,356,809 | 977,744 | 87,334,553 | △985,437 | 86,349,116 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,487,422 | 829,545 | 79,118 | 417,801 | 3,813,888 | △34,466 | 3,779,421 | 3,895 | 3,783,316 |
| セグメント資産 | 39,363,530 | 19,291,452 | 5,308,237 | 3,083,186 | 67,046,406 | 5,177,722 | 72,224,129 | 3,364,084 | 75,588,213 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,741,925 | 501,435 | 146,500 | 8,846 | 2,398,708 | 395,390 | 2,794,098 | - | 2,794,098 |
| 受取利息 | 2,651 | 19,505 | 2 | 13 | 22,172 | 4 | 22,176 | - | 22,176 |
| 支払利息 | 272,916 | 124,935 | 33,099 | - | 430,951 | 3,873 | 434,825 | - | 434,825 |
| 減損損失 | 176,094 | 5,908 | - | - | 182,003 | - | 182,003 | - | 182,003 |
| 固定資産の 増加額(注)5 | 2,967,029 | 1,623,007 | 1,079,253 | 23,065 | 5,692,355 | 2,351,104 | 8,043,460 | - | 8,043,460 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、 リース事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,895千円はセグメント間取引消去分であります。
3.セグメント資産の調整額3,364,084千円は、繰延税金資産および本社資産、セグメント間取引の消去分であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
5.固定資産の増加額は、有形固定資産、無形固定資産を含んでおります。なお、その他における固定資産の
増加額の主なものは、リース事業の賃貸資産に伴うものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 9,215,401 | 在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 9,517,780 | 在宅介護事業、有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。