四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年8月1日-平成27年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、個人消費の底堅い推移、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスク要因となっております。
当社グループの主要事業であるSMO(治験施設支援機関)業界におきましては、治験依頼者である製薬会社の開発領域について、がんや中枢神経系等の難治性疾患分野へのシフトが鮮明となり、試験内容の高度化にともなって、CRO(開発業務受託機関)及びSMOにより効率的かつ高品質なサービスを総合的に提供することが求められております。また、臨床研究分野におきましては、厚生労働省において法規制が検討され、日本における臨床研究の質を高める体制整備が進められており、業界各社が対策を模索している状況です。
当社グループは、このような状況に対応するため、グループ各社間の連携を強化し、品質の更なる向上に努めるとともに、企画提案型営業の強化、プロジェクト管理体制の充実、新会社の設立等、各種施策を実施してまいりました。また、平成27年9月に、EPSホールディングス株式会社(以下「EPSHD」といいます。)と経営統合を行うため株式交換契約を締結し、平成27年12月開催予定の両社株主総会の承認後、平成28年1月1日に経営統合する予定です。
当第1四半期連結累計期間におきましては、受託済み案件が順調に進捗し、業績は計画どおりとなりました。しかしながら、前年同四半期には耳鼻科、皮膚科領域等の試験期間が短くかつ組入れ易い、採算のよい案件の完了が比較的集中していたこと等により、売上高及び利益は前年同四半期を下回っております。また、EPSHDとの株式交換に関わる調査費用等を、経営統合関連費用として特別損失に計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,291百万円(前年同四半期比20.8%減)、営業利益106百万円(前年同四半期比63.4%減)、経常利益109百万円(前年同四半期比63.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円(前年同四半期比87.7%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
a.SMO事業
当社グループは、SMO事業として、CRC(治験コーディネーター)業務、IRB(治験審査委員会)事務局業務、治験事務局業務及び臨床試験に関する業務を主たる事業としております。
SMO事業における売上高は1,075百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
b.その他の事業
当社グループは、その他の事業として、CRO事業及び心理評価業務等を行っております。
その他の事業における売上高は216百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、5,416百万円となりました。これは、現金及び預金が185百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が100百万円、仕掛品が126百万円、繰延税金資産が37百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円減少し、2,376百万円となりました。これは、のれんが144百万円、投資有価証券が13百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、7,792百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、2,416百万円となりました。これは、未払法人税等が62百万円減少したものの、前受金が12百万円、賞与引当金が114百万円、流動負債のその他が66百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、99百万円となりました。これは、繰延税金負債が3百万円増加したものの、長期借入金が4百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、2,515百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、5,276百万円となりました。これは、資本剰余金が187百万円、利益剰余金が16百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。