決議年月日	平成28年11月11日
新株予約権の行使期間	平成30年1月1日～平成35年12月31日
新株予約権の行使の条件	① 平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記aからcに掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。a.営業利益が4億円を超過した場合行使可能割合: 30%b.営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合: 75%c.営業利益が8億円を超過した場合行使可能割合:100%② その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めない。

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	600	3,426
連結財務諸表の営業利益	87,464	277,076

(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。
2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。

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#3 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表

(注)新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。
① 営業利益が4億円を超過した場合行使可能割合: 30%

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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