- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アロマ事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/12/21 16:13- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2022/12/21 16:13- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,913千円減少、売上原価が54千円増加、売上総利益が2,187千円減少、販売費及び一般管理費は2,187千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失へ与える影響はございません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より「返品資産」及び「返品負債」を計上しており、これらは貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/12/21 16:13- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益計算書は、売上高が8,861千円減少、売上原価が742千円増加、売上総利益が9,604千円減少、販売費及び一般管理費は12,001千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失へ与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。
2022/12/21 16:13- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コミュニケーション・セールス事業」の売上高は1,699千円減少、売上原価は54千円増加、販売費及び一般管理費は1,974千円減少し、「化粧品卸事業」の売上高は6,948千円減少、売上原価は687千円増加、販売費及び一般管理費は9,813千円減少、「アロマ事業」の売上高は213千円減少、販売費及び一般管理費が213千円減少しておりますが、いずれの事業もセグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。2022/12/21 16:13 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/21 16:13 - #7 役員報酬(連結)
取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
2.取締役報酬内容及び構成割合等
2022/12/21 16:13- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/12/21 16:13- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期連結会計年度におけるわが国経済は、9月に発表された日銀短観における大企業の業況判断DI(最近)によると、製造業で3四半期連続の悪化、非製造業では2四半期連続の改善となっております。製造業、非製造業ともコスト負担の上昇が景況感の重石となり、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染状況の改善といったプラス要素があるにもかかわらず、全体的には国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっておりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせて積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果、2022年1月1日より株式会社フォーシーズHDは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動することにより、両セグメント事業のシナジー効果が図られたことにより、前年同期に対して売上高は微減となりましたが、営業損益においては微増ではありますが改善することができ、コミュニケーション・セールス事業においては5期ぶり、化粧品卸売事業においては3期ぶりに黒字化を実現することができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,324,589千円(前年同期比5.9%減)となり、営業損失119,080千円(前年同期は営業損失148,360千円)、経常損失116,993千円(前年同期は経常損失150,493千円)、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円)となりました。
2022/12/21 16:13- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度と同様の状況が2022年9月期まで継続し、その後ワクチンの普及等とともに2023年9月期より収束に向かうものと仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の売上高の一定割合まで、緩やかに回復するものと仮定して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/12/21 16:13- #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
なお、株式会社HACCPジャパンが展開する、衛生コンサルティング事業は主に消費財の販売ではなく、法人に対するコンサルティング営業活動を取っていること等を踏まえ、セグメント変更の対象外としております。
また、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は現在算定中であります。
2022/12/21 16:13- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 営業取引(売上高) | 306,000千円 | 158,555千円 |
| 営業取引以外の取引 | 9,924 | 6,291 |
2022/12/21 16:13- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。
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