#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/12/21 16:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、白髪染め事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益158,555千円、全社費用△200,722千円、その他の調整額10,684千円が含まれております。主に当社(持株会社)運用に係る収益及び費用であります。
(2) セグメント資産の調整額345,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産454,909千円及びその他の調整額△109,336千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社(持株会社)運用に係る資産であります
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/12/21 16:13
#3 事業等のリスク: (12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、当連結会計年度において、営業損失を119,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失を156,527千円計上しております。
以上の状況により、当社グループの事業運営は、前連結会計年度より回復はしているものの、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、4期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/12/21 16:13
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が1,913千円減少、売上原価が54千円増加、売上総利益が2,187千円減少、販売費及び一般管理費は2,187千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失へ与える影響はございません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より「返品資産」及び「返品負債」を計上しており、これらは貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の損益計算書は、売上高が8,861千円減少、売上原価が742千円増加、売上総利益が9,604千円減少、販売費及び一般管理費は12,001千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失へ与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することといたしました。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/12/21 16:13
#7 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
2.取締役報酬内容及び構成割合等
2022/12/21 16:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,324,589千円(前年同期比5.9%減)となり、営業損失119,080千円(前年同期は営業損失148,360千円)、経常損失116,993千円(前年同期は経常損失150,493千円)、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8,861千円減少、売上原価が742千円増加、販売費及び一般管理費は12,001千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失へ与える影響はございません。
さらに、本年7月8日に公表しております「第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の第三者割当てによる発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権総数7,000個(目的となる普通株式の数700,000株)の発行を決定し、本年7月25日に公表しております「第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の第三者割当てによる発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、発行価額の総額(2,373千円)の払込が完了いたしましたので、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたM&Aを積極的に進めてまいります。
2022/12/21 16:13
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: イ.減損の兆候の識別
株式会社Cureの国内卸売事業は継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が生じていると判断しました。
ロ.減損損失の認識
2022/12/21 16:13
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、当連結会計年度において、営業損失を119,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失を156,527千円計上しております。
以上の状況により、当社グループの事業運営は、前連結会計年度より回復はしているものの、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、4期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/12/21 16:13