#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/01/21 13:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△474,049千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額598,221千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/01/21 13:02
#3 事業等のリスク: 当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、当連結会計年度において、営業損失165,319千円、親会社株主に帰属する当期純損失を243,929千円計上しております。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。
2026/01/21 13:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、現状は固定報酬のみとなっておりますが、今後につきましては、経営方針を実現するための重要なインセンティブとして機能することを意識し、固定報酬、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成いたします。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
2.取締役報酬内容及び構成割合等
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、2023年12月より新経営体制となり既存事業の強化及び新規事業を推進してまいりました。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(10)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2025年9月に公表された日銀短観においては、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス34と高水準を維持し、個人消費やインバウンド需要の持続が引き続き企業業績を下支えしていることが確認されました。一方で、先行き判断DIは28とやや悪化し、物価上昇や為替変動、海外経済の不透明感を背景に、経済環境の先行きに対する慎重な見方が広がっております。当社では、小売・卸売両分野においてこうした外部環境の変化に適切に対応する体制を構築しております。小売分野では、価格戦略の見直しに加え、店舗運営の効率化を進めており、実質的な収益性の維持・改善に努めております。また、卸売・国際取引においては、円安修正による輸入コストへの影響を注視しつつ、契約内容や仕入先の見直し、リスク管理を一層強化しております。このような当社を取り巻く環境において、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましては売上高予測に対して若干下回ったものの、引き続きセグメント利益を上げることが出来ております。「リテール事業」におきましては不採算店舗の撤退により売上高は減少しておりますが、営業損失ではあるものの予測どおりの結果となりました。また、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続中であり、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。
以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,441,039千円(前年同期比8.1%増)となり、営業損失165,319千円(前年同期は営業損失126,174千円)、経常損失206,464千円(前年同期は経常損失129,355千円)、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円)となりました。
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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は第18期事業年度より継続して、営業黒字を達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当事業年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。さらに、各事業において各種DENBA社商品の販売を強化、及びリテール事業のDENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態を契機として、収益力の抜本的な向上を推進します。
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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。さらに、各事業において韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、各種DENBA社商品の販売を強化、及びリテール事業のDENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態を契機として、収益力の抜本的な向上を推進します。
2026/01/21 13:02
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、当連結会計年度において、営業損失165,319千円、親会社株主に帰属する当期純損失を243,929千円計上しております。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
2026/01/21 13:02