有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業損失を231,570千円及び397,831千円、親会社株主に帰属する当期純損失を367,918千円及び464,829千円計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために以下の対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
(対応策)
1.コミュニケーション・セールス事業
① Web営業の強化による新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ
② 営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間お取引のない顧客への再販並びにクロスセルの推進による収益拡大
③ 海外市場における卸営業、越境ECによる海外進出
2.化粧品卸事業
① 広告宣伝・販売促進活動の強化による国内卸販売の回復、EC販売の伸長、海外販売の拡大
② 新商品開発・投入による販売強化
3.衛生コンサルティング事業
① 大手企業との協業、代理店の拡大による空間除菌関連商品の販売拡大
② イベント施設、飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こし
4.コスト削減又は効率的配分の徹底
前連結会計年度から実施している経費削減活動を徹底するとともに収益拡大に必要な広告宣伝や販売促進に係るコストについては、効率的かつ効果的な配分を徹底する。
5.成長企業・事業のM&A
6月25日に公表した「成長戦略に関するお知らせ」に記載のとおり「コンプレックス解消ビジネス分野」、「エンジョイライフ分野」、「Webマーケティング会社」におけるM&Aを積極的に推進する。
6.資金調達
上記1から3の既存事業の施策を遂行するための運転資金は自己資本及び金融機関からの調達により確保していくが、6月12日に公表した「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載のとおり、衛生コンサルティング事業の推進・強化及び既存主力ブランド「フェヴリナ」のWebマーケティング強化に必要な成長資金については、第三者割当増資により1億円の資金調達を充当する。
また、上記5の成長性の見込める企業・事業のM&Aを積極的に推進するための資金として第三者割当増資により8億円の資金調達を充当する。