有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	2,773

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
新株予約権戻入益	2,916	7,695

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成19年6月27日	平成28年11月11日	平成28年12月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 子会社取締役 1名 子会社従業員 14名	当社取締役 5名 当社社外取締役 2名	当社従業員 7名 子会社従業員 97名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 48,000株	普通株式 52,000株
付与日	平成19年8月2日	平成28年12月28日	平成28年12月28日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。	新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。 ① 営業利益が4億円を超過した場合 行使可能割合: 30% ② 営業利益が6億円を超過した場合 行使可能割合: 75% ③ 営業利益が8億円を超過した場合 行使可能割合:100%	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成21年7月1日 至 平成29年6月26日 但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退職した場合は行使できない。	自 平成30年1月1日 至 平成35年12月31日 但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退任した場合は行使できない。	自 平成31年1月1日 至 平成38年9月30日 但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退職した場合は行使できない。

(注) 第12回新株予約権につきましては、平成25年4月1日付の株式分割(1:10)を加味した株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	48,000	52,000
失効	―	―	8,000
権利確定	―	―	―
未確定残	―	48,000	44,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	28,500	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	28,500	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 第12回新株予約権につきましては、平成25年4月1日付の株式分割(1:10)を加味した株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格(円)	375	389	377
行使時平均株価(円)
付与日における公正な 評価単価(円)	270	10	167

(注) 第12回新株予約権につきましては、平成25年4月1日付の株式分割(1:10)を加味した株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第13回新株予約権
①使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	51.97%
予想残存期間	(注)2	7年
予想配当	(注)3	0円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.194%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間で算定しております。
2.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によります。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
(2)第14回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	54.67%
予想残存期間	(注)2	5.9年
予想配当	(注)3	0円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.056%

(注)1.平成23年2月9日から平成28年12月28日までの株価実績に基づいて算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。