有価証券報告書-第16期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	2,773	2,996

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
新株予約権戻入益	7,695	―

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成28年11月11日	平成28年12月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社社外取締役 2名	当社従業員 7名 子会社従業員 97名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 48,000株	普通株式 52,000株
付与日	平成28年12月28日	平成28年12月28日
権利確定条件	新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。 ① 営業利益が4億円を超過した場合 行使可能割合: 30% ② 営業利益が6億円を超過した場合 行使可能割合: 75% ③ 営業利益が8億円を超過した場合 行使可能割合:100%	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年1月1日 至 平成35年12月31日 但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退任した場合は行使できない。	自 平成31年1月1日 至 平成38年9月30日 但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退職した場合は行使できない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	48,000	44,000
付与	―	―
失効	―	4,500
権利確定	―	―
未確定残	48,000	39,500
権利確定後(株)	―	―
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格(円)	389	377
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	10	167

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。