有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権
決議年月日	2016年12月22日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名子会社従業員 97名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 52,000株
付与日	2016年12月28日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年1月1日至 2026年9月30日但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退職した場合は行使できない。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。