有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式並びに関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、実質価額が概ね5年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。
また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度において実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した関係会社はありません。債務超過の関係会社に対する貸付金については債務超過相当額を貸倒引当金に計上しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
(関係会社株式並びに関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 50,000 | 50,000 |
| 関係会社株式評価損 | 8,900 | ― |
| 関係会社出資金評価損 | 1,000 | ― |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 36,221 | 36,952 |
| 関係会社長期貸付金 | 885,164 | 210,294 |
| 貸倒引当金 | 351,108 | 142,853 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 137,582 | 69,698 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、実質価額が概ね5年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。
また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度において実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した関係会社はありません。債務超過の関係会社に対する貸付金については債務超過相当額を貸倒引当金に計上しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。