有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(関係会社株式並びに関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

関係会社株式	50,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	36,952
関係会社長期貸付金	210,294
貸倒引当金	142,853
関係会社貸倒引当金繰入額	69,698

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、実質価額が概ね5年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。
また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
当事業年度において実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した関係会社はありません。債務超過の関係会社に対する貸付金については債務超過相当額を貸倒引当金に計上しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式(株式会社iiy)

279,465千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。また、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
株式会社iiyはEC市場において事業展開を行っており、取得原価には株式取得時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。
株式会社iiyは、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、超過収益力を反映した株式会社 iiyの株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
② 主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上純利益率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。