有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年6月27日定時株主総会決議
(注) 1.当社は、平成25年4月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年6月27日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成28年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成28年11月30日) | |
| 新株予約権の数 | 2,850個 | 2,850個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 28,500株 | 28,500株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 375円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成21年7月1日 至 平成29年6月26日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 375円 資本組入額 188円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ② その他の条件については、本総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1.当社は、平成25年4月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行・処分株式数 × 1株当たりの発行・処分価額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行・処分株式数 | ||||||
なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。