#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この結果、当事業年度において、繰延税金資産が1,990千円減少し、法人税等調整額が1,990千円増加しております。
2015/09/24 15:51
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は425百万円(前期は6百万円)となりました。主な要因は、岩手県一戸町におけるバイオマス発電施設の燃料化施設に対する岩手県からの補助金収入によるものであります。特別損失は447百万円(前期は84百万円)となりました。主な要因は、燃料化施設の補助金収入にともなう圧縮記帳による固定資産圧縮損の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は269百万円(前期比23.4%増)となりました。法人税、住民税及び事業税は合計で111百万円(前期比48.4%増)となりました。法人税等調整額を15百万円(前期比15.6%増)計上した結果、当期純利益は159百万円(前期比22.1%増)となり、売上高対純利益率は6.2%となりました。
(3) 財政状態の分析
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