#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が21,507千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2015/09/24 15:51
#2 対処すべき課題（連結）: 営業利益 350百万円(前年同期比 1.8%増)
経常利益 310百万円(前年同期比 6.5%増)
親会社株主に帰属する
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#3 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,566百万円(前年同期比1.3%増)となり、売上高が過去最高を更新し、単体での売上高を含んでおりますが平成22年6月期より6期連続での増収となりました。売上原価は1,940百万円(前年同期比0.3%増)となり、概ね前年同期と同様の数値となりました。期首計画比では、受入数量の増加に伴い、人件費及び外部委託費用が増加しております。
販売費及び一般管理費は森林発電事業に関する費用が発生したため282百万円(前年同期比15.7%増)となり、営業利益は343百万円(前年同期比3.2%減)となりました。経常利益は290百万円(前年同期比1.8%減)、当期純利益は資産除却等の特別損失が減少したため、159百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
(単位:百万円)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、343百万円(前期比3.2%減)となり、売上高対営業利益率は13.4%となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は15百万円(前期比42.9%増)となりました。主な要因は、受取家賃等の収入によるものであります。営業外費用は68百万円(前期比1.8%減)となりました。主な要因は、長期借入金及びリース債務の支払利息と、借入金の借り換えにともなう支払手数料の支出であります。この結果、経常利益は290百万円(前期比1.8%減)となり、売上高対経常利益率は11.3%となりました。
2015/09/24 15:51