固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額6,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額528,432千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額15,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2018/09/25 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 事業整理損の注記

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
食品リサイクル事業の見直しにより養豚事業(鉾田ファーム)を譲渡したことに伴い、事業整理損を計上しております。主な内容は固定資産売却損16,958千円、その他経費1,583千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

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#5 事業等のリスク

(5) 減損会計について
当社グループは平成18年6月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社の固定資産・リース資産について、稼働率の低下及び利益率の低下等により、施設毎の損益又は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスにより減損処理が必要となり減損損失を計上する必要が生じた場合、固定資産を多く保有する事業形態であるため、業績に多大な影響を与える可能性があります。
(6) M&Aについて

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/25 15:01

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	7,858千円	―千円
土地	△4,705	―
仲介手数料	1,350	―
計	4,502	―

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
機械装置及び運搬具	92千円	3,748千円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
建物及び構築物	2,280千円	31,176千円
機械装置及び運搬具	5,625	19,192
撤去工事費	―	10,100
その他	432	―
計	8,339	60,468

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
土地	249,916	249,916
その他の有形固定資産	678	587
計	3,637,259	3,385,910

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産及び建物、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

2018/09/25 15:01

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/09/25 15:01

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	3,961	3,490
繰延税金負債(固定)合計	3,961	3,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/09/25 15:01

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	28,573	27,418
繰延税金負債(固定)合計	28,573	27,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/25 15:01

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、現預金が59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,725百万円となりました。
固定資産については、減価償却、既存施設の除却等により、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、4,400百万円となりました。
(負債の部)

2018/09/25 15:01

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/25 15:01