有価証券報告書-第45期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における、当社グループを取り巻く外部環境は、東京オリンピック開催に向けた建設需要及び首都圏での開発案件の増加等、廃棄物処理に関する需要は堅調な状況で推移するものと見込まれているものの、段ボール及び廃プラスチック類等の輸入規制を行う地域が発生する等、不安定要素を含んだ状況となっております。
当社グループは、全ての事業活動において、法令順守の徹底を目的とした組織運営を進め、関係機関との連携を図り、法令順守体制の強化に努めてまいりました。建設系リサイクル事業につきましては、安全・安心な処分事業の構築に注力する事により、皆様からの信頼回復への取り組みを推進するとともに、焼却施設の安定稼働による効率的な受入体制を構築し、受入時のサービス向上に努めてまいりました。食品系リサイクル事業においては、液状化飼料の品質向上と販売拡大、白蟻解体工事においては、解体工事の受注拡大に努めてまいりました。森林発電事業は、電力小売事業の拡大と合わせ発電施設の安定稼働と発電燃料となる木材の安定調達に努めてまいりました。
また、許可品目から外れておりました廃石膏ボード、断熱材等の許可を取得するとともに、がれき類破砕施設の新規設置許可の取得手続きを進めてまいりました。さらに経営管理能力の向上と様々な変化に対して柔軟な対応が可能となるよう、管理職の教育研修を定期的に実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,427百万円(前期比1.9%増)となりました。建設系リサイクル事業において外注委託費用が増加、森林発電事業において木材及び電力の仕入費用が増加したことにより、売上総利益は410百万円(前期比10.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は計画比、前年比ともに削減しておりますが、営業利益191百万円(前期比16.2%減)、経常利益140百万円(前期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、既存施設の除却損等を計上したことから、57百万円(前期比31.6%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
セグメント別売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	売上高	構成比
建設系リサイクル事業	1,481	43.2%
食品系リサイクル事業	165	4.8%
白蟻解体工事	211	6.2%
森林発電事業	1,569	45.8%
合計	3,427	100.0%

1)建設系リサイクル事業
建設系リサイクル事業は、受入数量と外注委託数量のバランスを考慮しつつ、受入時のスムーズな荷下ろし等のサービス向上と受入後は効率的な処分による稼働率の向上に注力する事により、外注委託数量の削減に努めてまいりました。第2四半期末から第3四半期にかけて施設の改修工事を行ったため大幅な受入制限を実施せざるを得ない厳しい状況となりました。全般的な受入数量は、発電施設の法定点検及び焼却施設の補修工事等がありましたが、非建設系廃棄物の受入拡大を含め、前年並みとなりました。発電施設は法定点検がありましたが、受入数量及び売電数量ともに前期を上回っております。
これらの結果、売上高は1,481百万円(前期比1.7%増)、売上原価は1,331百万円(前期比2.7%増)となり、営業利益は150百万円(前期比6.8%減)となりました。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	1,481	1,456	24	1,487	△6
売上原価	1,331	1,295	35	1,377	△46
営業利益	150	160	△10	110	40

2)食品系リサイクル事業
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の販売拡大に向け、新規契約先の開拓に注力してまいりました。再資源化センターでの合計受入数量は前期比で8.7%減少しておりますが、堆肥化へのリサイクル数量を削減した結果、液状化飼料の販売数量は10.6%増加しております。前期に養豚事業を売却したため、売上高は前期比で減少しております。
これらの結果、売上高は165百万円(前期比23.7%減)、売上原価は141百万円(前期比25.9%減)となり、営業利益は24百万円(前期比8.1%減)となりました。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	165	217	△51	171	△6
売上原価	141	191	△49	134	7
営業利益	24	26	△2	37	△13

3)白蟻解体工事
白蟻解体工事は、解体工事につきましては安定受注に努めた結果、工事件数が増加しており、売上高が前期比で20.7%増加しております。また、白蟻工事は既存工事件数が減少しております。
これらの結果、売上高は211百万円(前期比12.3%増)、売上原価は192百万円(前期比6.6%増)となり、営業利益は18百万円(前期比147.8%増)となりました。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	211	187	23	180	31
売上原価	192	180	11	174	18
営業利益	18	7	11	6	12

4)森林発電事業
森林発電事業は、発電燃料となる木材購入が当初から計画しておりました原木に加え、発電施設近隣の製材工場から発生する背板、端材並びにチップの受入数量が増加しているため、多様な材料に対応した燃料供給工程の効率化に注力してまいりました。木材の含水率低減と安定稼働を目的として、発電施設敷地内を含め6ヶ所の貯木場を設けております。
電力小売りにつきましては、営業体制の強化により電力供給契約の受注拡大に努めてまいりました。家庭向けの低圧電力は契約が想定通り進んでおりませんが、工場向け等の高圧電力につきましては新規契約が計画を上回っております。
これらの結果、売上高は1,569百万円(前期比4.5%増)、売上原価は1,352百万円(前期比9.2%増)となり、営業利益は157百万円(前期比35.0%減)となりました。
(単位:百万円)

	当期	前期	前期比	計画	計画比
売上高	1,569	1,501	68	1,502	67
売上原価	1,352	1,238	113	1,288	64
営業利益	157	241	△84	167	△10

② 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産の状況は、前連結会計年度末に比べて280百万円減少し、6,125百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産については、現預金が59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,725百万円となりました。
固定資産については、減価償却、既存施設の除却等により、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、4,400百万円となりました。
(負債の部)
流動負債については、1年以内返済予定の長期借入金が90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、1,289百万円となりました。
固定負債については、借入金及びリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、2,715百万円となりました。
(純資産の部)
純資産については、子会社株式の追加取得により非支配株主持分が減少した結果、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、2,120百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、777百万円となりました。当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は576百万円(前連結会計年度は890百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益84百万円及び減価償却費469百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は158百万円(前連結会計年度は97百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出138百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は376百万円(前連結会計年度は382百万円の使用)となりました。これは主に子会社株式の追加取得による支出212百万円、リース債務の返済による支出68百万円、配当による支出54百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成28年6月期 (連結)	平成29年6月期 (連結)	平成30年6月期 (連結)
自己資本比率(%)	28.6	33.4	34.6
時価ベースの自己資本比率(%)	33.3	32.1	31.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	4.0	5.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	24.1	17.3

注1.各指標の算出方法は次の通りであります。
① 自己資本比率:自己資本/総資産
② 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
③ キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
④ インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式を除く)により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
5.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
6.平成28年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループの生産実績の内容は販売実績と一致しているため、「c. 販売実績」を参照してください。
b. 受注状況
当社グループは、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注管理は行っておりません。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)	前期比
建設系リサイクル事業	1,481百万円	+1.7%
食品系リサイクル事業	165百万円	△23.7%
白蟻解体工事	211百万円	+12.3%
森林発電事業	1,569百万円	+4.5%
合計	3,427百万円	+1.9%

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
テス・エンジニアリング株式会社	479	14.3	466	13.6
株式会社サイサン	388	11.5	600	17.5

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、3,427百万円(前期比1.9%増)となりました。売上総利益につきましては、建設系リサイクル事業において外注委託費用が増加、森林発電事業において木材使用量が増加したこと等により410百万円(前期比10.7%減)、売上高対売上総利益率は12.0%(前期13.7%)となりました。
販売費及び一般管理費が前期比で減少した結果、営業利益は、191百万円(前期比16.2%減)となり、売上高対営業利益率は5.6%(前期6.8%)となりました。
経常利益は140百万円(前期比21.9%減)となり、売上高対経常利益率は4.1%(前期5.4%)となりました。主な要因は、前期期中に賃貸用不動産を売却したことによる営業外収益の減少、前期計上されていた増資に伴う株式交付費の減少等による営業外費用の減少によるものであります。
特別損失において、旧施設除却による除却損等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円(前期比31.6%減)となり、売上高対純利益率は1.7%(前期2.5%)となりました。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に影響を与える重要な要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社の資金需要につきまして、運転資金の主なものは、廃棄物のリサイクル及び処理施設の運営管理に関する人件費、光熱費、燃料費、修繕費、消耗品費、外注費等の売上原価並びに営業部、管理部門の人件費、支払手数料、賃借料等の販売費及び一般管理費であります。設備資金の主なものは、廃棄物処理リサイクル施設の新設、改修、増設及び車両、重機等の購入資金であります。
主要な連結子会社であります㈱一戸フォレストパワー及び㈱一戸森林資源の資金需要につきましては、運転資金として人件費、消耗品費、修繕費並びに発電燃料となる木質バイオマスの購入費用であります。設備資金の主なものは、発電施設の改修及び車両、重機等の購入資金であります。
b.財務政策
当社は売掛金の回収期間が40日間前後であり、営業債務である買掛金及び未払金の支払期日が40日前後でありますので、運転資金は内部資金を利用しております。
設備資金は少額物件につきましては、内部資金及びリース契約による調達を行っており、高額物件は長期借入金及びリース契約による調達を行っております。
当社は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行った結果、当社グループの有利子負債は高水準で推移しており、当連結会計年度における負債総額は、4,005百万円であります。
主要な連結子会社であります㈱一戸フォレストパワー及び㈱一戸森林資源は、多額な設備投資資金をシンジケートローン契約で調達しております。
今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の業績は前期と比較して、売上高は64百万円増加、営業利益は37百万円の減少、親会社株主に属する当期純利益は26百万円の減少となりました。これらの主な要因は以下のとおりです。
売上高は、森林発電事業において電力小売事業の契約件数が増加したこと、建設系リサイクル事業において発電施設の受入数量及び売電数量が増加したこと等が要因であります。
営業利益は、森林発電事業において燃料となる木材使用数量が増加したこと、建設系リサイクル事業において外注委託数量が増加したこと等で売上総利益が減少したことが要因であります。これらの結果に加え、設備の更新準備による固定資産の除却損計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しております。
当社の目標とする経営指標であります営業キャッシュ・フローは576百万円となりました。今後も営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。