四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における取り組みとして、建設系リサイクル事業においては、計画的な受入数量の調整と施設の安定稼働による処理数量の向上を推進することにより、外注委託費用及び維持管理費用の削減に努めてまいりました。廃棄物処理に関しては旺盛な処理需要が継続しておりますが、処理廃棄物の高カロリーに加え外注委託先の補修工事による受入制限等により厳しい稼働状況でありました。食品系リサイクル事業においては、液状化飼料の販売拡大に対応した新規受け入れ先の開拓、白蟻解体工事においては、白蟻防除及び解体工事の受注拡大に対応して施工体制の強化に努めてまいりました。森林発電事業は、木材の効率的な乾燥による燃料となる木材の使用数量の削減に注力するとともに一般家庭向けの電力小売事業の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は935百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
売上原価は808百万円(前年同期比7.1%増)となり、既存事業においては維持管理費が前年同期比で増加するとともに森林発電事業で電力仕入費が増加したため、売上総利益は126百万円(前年同期比12.2%減)となりました。計画比では売上高が50百万円、売上総利益が28百万円上回っております。
販売費及び一般管理費は54百万円(前年同期比12.6%減)となり、営業利益が72百万円(前年同期比11.9%減)となりました。経常利益は69百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(建設系リサイクル事業)
建設系リサイクル事業は、外注委託数量を考慮した受入態勢を継続したため、受入数量は前年同期と比較して23.3%の減少となりました。焼却施設の稼働率は91%、点検工事により前年同期比で1.1%低下しております。発電施設の稼働率は88%、安定稼働により前年同期比で6.5%向上しております。新規取引先の拡大と同時に、施設の安定稼働に努めてまいりました。発電施設はボイラーの冷却装置の効率化により、計画通り推移しております。新築工事現場からの収集運搬事業も回復傾向であり、売上高は前年同期比で79.3%増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は356百万円(前年同期比10.3%減)、売上原価は331百万円(前年同期比4.7%減)となった結果、営業利益は25百万円(前年同期比49.2%減)となりました。
(食品系リサイクル事業)
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の販売数量が好調に推移しております。安定した品質を継続するため、食品循環資源の新規契約先の開拓に注力してまいりました。その結果、新規受入先の契約が見込まれるため、第2四半期より受入数量が増加する見込みです。再資源化センターでの合計受入数量は前年同期比で2.4%減少しておりますが、堆肥化数量を削減したため、液状化飼料の販売数量は増加傾向で推移しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、液状化飼料の販売数量が増加したこと等により43百万円(前年同期比2.2%増)、売上原価は42百万円(前年同期比12.0%増)となった結果、営業利益は1百万円(前年同期比77.4%減)となりました。
(白蟻解体工事)
白蟻解体工事は、解体工事につきましては施工体制の充実に努めた結果、計画通り推移しておりますが、一般個人からの受注変動により売上高は前年同期比で4.2%減少しております。また、白蟻工事は新築工事、既存工事ともに売上高が増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58百万円(前年同期比0.4%減)、売上原価は55百万円(前年同期比0.9%減)となった結果、営業利益は3百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
(森林発電事業)
森林発電事業は、発電燃料となる木材の乾燥促進による含水率の低下とともに様々な形態の木材を効率的に破砕、混合することにより、100%に近い発電数量で安定稼働を継続しております。現在は発電施設敷地内を含め6ヶ所の貯木場を設けておりますが、より一層の含水率の低減に向け、在庫方法の効率化に注力しております。電力小売につきましては一般家庭の受注拡大を目的として、住宅フェア―への出展、発電施設近隣の地元ラジオでCMを活用する等、知名度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は476百万円(前年同期比19.1%増)、売上原価は379百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は82百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、6,000百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、1,701百万円となりました。固定資産については、減価償却等により前連結会計年度末に比べて121百万円減少し、4,299百万円となりました。
流動負債については未払金の支払等により、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、1,238百万円となりました。 固定負債については借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、2,619百万円となりました。
純資産については、配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、2,143百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事実はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。