四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における取り組みとして、建設系リサイクル事業においては、期初から引き続き注力しております計画的な受入数量を維持しつつ、焼却施設での処理数量の向上を推進するとともに、外注委託数量を確保することにより売上高の向上に努めてまいりました。一昨年末より実施されております廃プラスチック類等の輸出規制により、日本国内に多くの廃プラスチック類が滞留するとともに建設需要の増加等がプラスされ、国内の廃棄物処理に関する需要は異常な状況が継続しております。外注処理単価の高騰に加え外注委託先の受入制限等により厳しい事業環境でありました。
このような事業環境において、受入廃棄物の安定化及び外注委託費用、維持管理費用に連動する処理単価を見直すことにより、将来的な収益の改善に努めてまいりました。また中期的な事業拡大に向けた調査、検討を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は電力小売事業の増加により、1,920百万円(前年同期比10.1%増)と第2四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。
売上原価は電力小売事業の拡大により森林発電事業で電力仕入費が増加したため、1,644百万円(前年同期比9.9%増)となり、売上総利益は276百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は114百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益が161百万円(前年同期比19.8% 増)となりました。経常利益は支払手数料の増加により123百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(建設系リサイクル事業)
建設系リサイクル事業は、前年同期と比較して施設の稼働日数は増加しておりますが、外注委託が数量及び単価ともに極めて厳しい状況が継続しておりますので、受入数量を制限したため、焼却施設の受入数量は前年同期と比較して20.9%の減少となりました。発電施設の受入数量は、安定稼働を目的として拡大に努めた結果、前年同期と比較して1.6%の増加となり、売電売上高も前年同期比で6.0%増加しております。新築工事現場及びリフォーム工事現場からの廃棄物収集運搬事業も新規取引先の拡大などにより、売上高は前年同期比で59.2%増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は757百万円(前年同期比1.9%減)、売上原価は外注委託費用が低減したため650百万円(前年同期比4.5%減)となった結果、営業利益は106百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
(食品系リサイクル事業)
食品系リサイクル事業は、液状化飼料の販売数量が2018年10月をピークに減少傾向で推移しております。豚価の下落などにより液状化飼料販売先の養豚農家が肥育頭数を調整していることが影響しております。受入数量は新規取引先の拡大に努めておりますが、販売数量とのバランスを考慮しているため、前年同期比で0.1%減と概ね同数となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、88百万円(前年同期比3.4%増)となりましたが、飼料加工設備の改修等により、売上原価は89百万円(前年同期比17.9%増)となった結果、営業損失は0百万円(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。
(白蟻解体工事)
白蟻解体工事は、解体工事につきましては施工体制の充実に努めた結果、新規取引先を含め工事件数が増加傾向で推移しており、売上高は前年同期比で20.5%増加しております。また、白蟻工事は既存工事の売上高が増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は115百万円(前年同期比21.2%増)、売上原価は109百万円(前年同期比18.5%増)となった結果、営業利益は6百万円(前年同期比105.2%増)となりました。
(森林発電事業)
森林発電事業は、発電燃料となる木材の乾燥促進による含水率の低下に注力してまいりました。発電数量は一定でありますが、発電施設の安定稼働及び払出し原価に大きな影響が発生するため、貯木場でのストック方法に加え発電施設敷地内でのより一層の含水率の低減を目的とした運営に注力しております。電力小売事業につきましては、増加率が若干鈍化しておりますが、販売数量は増加傾向で推移しております。また、地元企業との代理店契約の締結により、より一層の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は958百万円(前年同期比21.2%増)、電力小売事業の拡大による電力仕入費用が増加したため売上原価は794百万円(前年同期比23.1%増)、同様に販売管理費用が増加したため営業利益は130百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、6,314百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については現金及び預金、たな卸資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて439百万円増加し、2,144百万円となりました。固定資産については減価償却等により、前連結会計年度末に比べて250百万円減少し、4,169百万円となりました。
流動負債については短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、1,352百万円となりました。
固定負債については長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、2,773百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、2,187百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて395百万円増加し1,173百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は269百万円(前年同期は358百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益132百万円及び減価償却費210百万円の計上及びたな卸資産の増加53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は13百万円(前年同期は62百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円、有形固定資産の売却による収入24百万円、保険積立金解約による収入27百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は112百万円(前年同期は364百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加150百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事実はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。