有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度
当社グループは、本社事務所の建物に係る不動産賃貸契約及び事業所の土地に係る借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社事務所及び事業所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に17年と見積り、割引率は0.977%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
期首残高	― 千円
見積りの変更に伴う増加額	16,614
期末残高	16,614

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、事業所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額16,614千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。