顧客関連資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
顧客関連資産	80,000	千円	-	千円
事業譲受に係る未払金の支出	26,656		-

2020/06/26 13:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産の減少(前連結会計年度末比9億23百万円減)は、顧客関連資産が1億64百万円、工具、器具及び備品が1億16百万円、建物及び構築物が90百万円減少したことが主たる要因であります。
(流動負債)

2020/06/26 13:07

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産

2020/06/26 13:07

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。ただし、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:07