無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。ただし、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物 4～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/29 12:16

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 12:16

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	962,739	905,942
減損損失計上額	20,168	54,331

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/06/29 12:16

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 12:16