売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,133,685	6,161,668	9,642,953	13,211,177
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	263,533	400,997	646,180	692,638

2022/06/29 12:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「5Gマーケティング事業」、「BtoBイノベーション事業」、「環境サステナ事業」の3つを報告セグメントとしております。「5Gマーケティング事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「BtoBイノベーション事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎ及び医療法人・社会福祉法人向け経営コンサルティングをしております。「環境サステナ事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、LED照明機器の販売・レンタルをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2022/06/29 12:16

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
有限会社浅井電気商会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 12:16

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	1,599,746	5Gマーケティング事業

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#6 事業の内容

カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。
カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。なお、販売価格から仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社(注8)が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。
エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。

2022/06/29 12:16

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,249,969千円減少し、売上原価は4,249,969千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、繰越利益剰余金の当事業年度期首残高への影響はありません。

2022/06/29 12:16

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,040,629千円減少し、売上原価は5,040,931千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は14,821千円増加しております。

2022/06/29 12:16

#9 会計方針に関する事項（連結）

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。

2022/06/29 12:16

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメント売上高は5Gマーケティング事業で443,857千円、BtoBイノベーション事業で4,445,410千円、環境サステナ事業で159,334千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/06/29 12:16

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。2022/06/29 12:16

#12 役員報酬（連結）

■ 賞与(業績連動報酬)
賞与は、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)の上昇要因を分析し、上昇率が一定のポイントを超えた場合に、業務執行取締役の功績に基づき、各人の基本報酬額の1/12の額の3倍を上限に、支給の有無を決定する。
■ 新株予約権(非金銭報酬)

2022/06/29 12:16

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
① 当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い額を超える者
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結資産合計の2%のいずれか高い方の額を超える者

2022/06/29 12:16

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)を10%を中長期における目標と定めております。
(3) 経営環境

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下で、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯サービスが複雑化し高い専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣の展開に努めてまいりました。緊急事態宣言下においても感染拡大の防止対策を徹底しつつ営業活動を継続し販売台数の増加に努めるとともに、今後の営業網強化のため、好立地への出店にも積極的に取り組みました。
この結果、売上高は103億33百万円(前年同期は95億7百万円)、営業利益2億83百万円(前年同期は2億84百万円)となりました。
B B to Bイノベーション事業

2022/06/29 12:16

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2022/06/29 12:16

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 12:16

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は子会社への経営指導に係る役務提供を行っております。子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2022/06/29 12:16

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高売上高	4,088,590千円	627,212千円
売上高、仕入高以外の営業取引高営業取引以外の取引による取引高	211,6901,499,603	167,6024,848

2022/06/29 12:16

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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