有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。