有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名を含む3名で構成され、いずれも社外監査役であります。
なお、監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会及び監査役に選任スタッフは配置されておりませんが、内部監査室または管理部門と必要に応じて情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の効率や精度を向上させております。
監査役の活動内容といたしましては、取締役会、その他重要会議への出席、店舗等をはじめとする各業務拠点への往査、各部門へのヒアリング等を実施しております。常勤社外監査役は内部監査部門の行う監査に同席し、その内容を監査役会にて他2名の監査役と共有を図っております。
当事業年度においては監査役会を原則として月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
松嵜 進	13回	13回(100%)
髙橋 雷太	13回	13回(100%)
小林 裕一	13回	12回(92.3%)

当事業年度における監査役会における主な協議事項としては、後記②のとおり常勤社外監査役が同席して実施した内部監査結果の報告、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した当社グループの事業上のリスクの1つである在庫の保有状況、同じくリスクの1つである取引先からの将来収益の回収等が挙げられます。また、決議事項といたしましては、監査の方針、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成・提出等が挙げられます。
また、常勤社外監査役の活動としては、後記②のとおり内部監査への同席や、当社グループの財務諸表をはじめとした重要資料の分析・検討、当社における管理体制全般への提言等が挙げられます。
② 内部監査の状況等
当社では、内部監査部門として、代表取締役社長直属で内部監査室を設置し、予め策定された内部監査計画に基づいて、業務監査や情報セキュリティに関する監査等を実施しております。内部監査結果については、内部監査報告書を作成した上でその内容を代表取締役社長や被監査部門に対して共有し、また、改善が必要だと判断された場合には被監査部門に対して改善指示書を通じて指摘することにより、業務改善に反映させる体制を整えております。さらに、四半期に1回は内部監査室長が取締役会に出席して、当該四半期における内部監査の実施状況及び概要を取締役会に対して報告しております。
以上に加えて、定期的な内部監査にあたっては、常勤社外監査役もこれに同席し共同して監査を実施しております。この結果については内部監査報告書等を通じて監査役会に定期的に報告され、監査役はこれを業務監査に活用する等の連携を図っております。また、会計監査人と監査役は必要に応じて意見交換会を開催しており、これを通じて内部監査結果が会計監査に反映される体制を担保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
OAG監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
今井 基喜
池上 敬
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、OAG監査法人についてこれらを検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており適任と判断したため選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、再任の妥当性を判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 清陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 OAG監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
OAG監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
清陽監査法人
異動の年月日 2021年6月29日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年6月28日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清陽監査法人は、2021年6月29日開催予定の第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
当社におきましては、当社の事業規模と比して現行の監査報酬が相当ではないと判断し、監査報酬について調査及び見積もりの取得など、比較検討を実施してまいりました。そのような中でOAG監査法人において当社の意向を勘案した報酬水準を前提として監査契約を締結する内諾を得たことから、清陽監査法人との間で次期の監査契約を締結しないことといたしました。
また、OAG監査法人においては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理体制を有していることに加え、監査業務の実施体制等を総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,370	-	23,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,370	-	23,500	-

(注)1 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬23,370千円は、前連結会計年度に発生した金額であり、その内訳は、清陽監査法人6,900千円、OAG監査法人16,470千円であります。また、OAG監査法人の第25期及び第26期それぞれの監査契約金額は、22,000千円及び23,500千円であります。
2 非監査業務につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意する旨を判断しております。