有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは本社オフィスや店舗及び発電施設敷地等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～25年と見積り、割引率は0.640%～1.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	34,509千円	38,316千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,325	-
時の経過による調整額	481	522
見積りの変更による増加額	-	23,727
期末残高	38,316	62,566

ニ 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に23,727千円を加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益の影響額は軽微であります。