3741 セック

3741
2026/06/18
時価
337億円
PER 予
21.39倍
2010年以降
5.35-46.05倍
(2010-2026年)
PBR
3.27倍
2010年以降
0.49-4.88倍
(2010-2026年)
配当 予
1.88%
ROE 予
15.27%
ROA 予
12.67%
資料
Link
CSV,JSON

セック(3741)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
730万
2009年3月31日
-3187万
2009年12月31日
4181万
2010年3月31日 -73.5%
1108万
2010年6月30日
-2085万
2010年9月30日 -11.9%
-2333万
2010年12月31日
542万
2011年3月31日 +551.01%
3529万
2011年6月30日 -95.78%
148万
2011年9月30日
-4161万
2011年12月31日
3041万
2012年3月31日
-300万
2012年6月30日
532万
2012年9月30日
-3585万
2012年12月31日
2846万
2013年3月31日
-1714万
2013年6月30日
3867万
2013年9月30日 -15.63%
3262万
2013年12月31日 +172.41%
8887万
2014年3月31日 -23.86%
6767万
2014年6月30日 -56.66%
2933万
2014年9月30日 -56.04%
1289万
2014年12月31日 +392.12%
6345万
2015年3月31日 -43.34%
3595万
2015年6月30日 -6.27%
3370万
2015年9月30日 -78.47%
725万
2015年12月31日 +657.76%
5498万
2016年3月31日
-959万
2016年6月30日
2802万
2016年9月30日 -89.06%
306万
2016年12月31日 +999.99%
5034万
2017年3月31日 -90.19%
493万
2017年6月30日 +834.35%
4613万
2017年9月30日 -69.6%
1402万
2017年12月31日 +266.65%
5143万
2018年3月31日 -93.9%
313万
2018年6月30日 +999.99%
5227万
2018年9月30日 -58.34%
2177万
2018年12月31日 +202.55%
6588万
2019年3月31日 -93.85%
405万
2019年6月30日 +999.99%
4973万
2019年9月30日 -38.71%
3047万
2019年12月31日 +131.12%
7044万
2020年3月31日
-61万
2020年6月30日
3796万
2020年9月30日 -69.13%
1171万
2020年12月31日 +432.72%
6243万
2021年3月31日
-756万
2021年6月30日
3974万
2021年9月30日 -33.78%
2632万
2021年12月31日 +186.25%
7534万
2022年3月31日 -93.22%
511万
2022年6月30日 +966.46%
5449万
2022年9月30日 -51.28%
2654万
2022年12月31日 +208.77%
8197万
2023年3月31日
-150万
2023年6月30日
8504万
2023年9月30日 -54.74%
3849万
2023年12月31日 +159.6%
9992万
2024年3月31日 -79.67%
2031万
2024年6月30日 +211.72%
6332万
2024年9月30日 -77.5%
1425万
2024年12月31日 +473.56%
8173万
2025年3月31日
-2690万
2025年6月30日
9877万
2025年9月30日 -41.63%
5765万
2025年12月31日 +114.87%
1億2388万
2026年3月31日 -77.71%
2760万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,495千円減少し、法人税等調整額が4,247千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,248千円減少しております。
2025/06/27 10:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別利益、特別損失は発生しませんでした。
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等の合計は、賃上げ促進税制適用による税負担の減少などにより、前事業年度と比較して107百万円の増加にとどまり、549百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して238百万円増加し、1,344百万円となりました。
2025/06/27 10:27

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