法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,495千円減少し、法人税等調整額が4,247千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,248千円減少しております。

2025/06/27 10:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益、特別損失は発生しませんでした。
法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等の合計は、賃上げ促進税制適用による税負担の減少などにより、前事業年度と比較して107百万円の増加にとどまり、549百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して238百万円増加し、1,344百万円となりました。

2025/06/27 10:27