有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,782千円		116,356千円
賞与引当金に係る社会保険料	16,382		17,579
未払賞与	-		23,079
未払事業税	18,861		25,892
売上高加算調整額	2,845		4,000
受注損失引当金	-		6,124
長期未払金	29,561		30,430
株式報酬費用	14,636		19,209
減価償却超過額	8,494		7,688
資産除去債務	17,926		18,580
その他	4,493		4,522
繰延税金資産合計	220,983		273,462
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,184		△11,362
前払年金費用	△183,748		△210,141
その他有価証券評価差額金	△33,966		△43,715
その他	△13		△14
繰延税金負債合計	△229,913		△265,233
繰延税金資産(負債)の純額	△8,930		8,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除	△2.11		△1.77
その他	0.08		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.59		29.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,495千円減少し、法人税等調整額が4,247千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,248千円減少しております。