有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,224千円		85,736千円
賞与引当金に係る社会保険料 未払賞与	11,769 11,347		12,805 -
未払事業税 売上高加算調整額	12,418 3,505		13,489 4,363
役員退職慰労引当金	29,420		33,057
減価償却超過額	3,665		8,816
資産除去債務	4,207		4,264
その他	2,331		2,528
繰延税金資産合計	158,891		165,059
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,152		△1,894
前払年金費用	△111,872		△122,349
その他有価証券評価差額金	△4,062		△9,411
その他	△30		△30
繰延税金負債合計	△118,116		△133,686
繰延税金資産純額	40,774		31,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。