有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,913千円		68,517千円
賞与引当金に係る社会保険料	9,876		9,035
未払事業税	6,882		12,781
地代家賃否認額	5,843		3,675
役員退職慰労引当金	22,884		22,584
減価償却超過額	11,690		3,175
投資有価証券評価損	14,362		13,033
資産除去債務	4,645		4,271
その他	2,775		2,340
繰延税金資産計小計	154,873		139,413
評価性引当金	△14,362		△13,033
繰延税金資産合計	140,510		126,380
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,703		△3,088
前払年金費用	△57,492		△79,939
その他有価証券評価差額金	△3,499		△10,137
その他	△35		△32
繰延税金負債合計	△64,731		△93,198
繰延税金資産純額	75,779		33,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は889千円減少し、法人税等調整額が1,923千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,034千円増加しております。