有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,736千円		81,755千円
賞与引当金に係る社会保険料 未払賞与	12,805 -		12,090 6,258
未払事業税 売上高加算調整額	13,489 4,363		13,705 6,028
役員退職慰労引当金	33,057		25,082
減価償却超過額	8,816		14,501
資産除去債務	4,264		4,321
その他	2,528		2,730
繰延税金資産合計	165,059		166,474
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,894		△1,637
前払年金費用	△122,349		△123,409
その他有価証券評価差額金	△9,411		△16,127
その他	△30		△30
繰延税金負債合計	△133,686		△141,204
繰延税金資産純額	31,372		25,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。