有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,517千円		69,435千円
賞与引当金に係る社会保険料	9,035		9,511
未払事業税	12,781		10,182
地代家賃否認額	3,675		-
役員退職慰労引当金	22,584		23,679
減価償却超過額	3,175		1,384
投資有価証券評価損	13,033		12,339
その他有価証券評価差額金	-		4,293
資産除去債務	4,271		4,097
その他	2,340		2,764
繰延税金資産計小計	139,413		137,688
評価性引当金	△13,033		-
繰延税金資産合計	126,380		137,688
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,088		△2,667
前払年金費用	△79,939		△77,786
その他有価証券評価差額金	△10,137		-
その他	△32		△30
繰延税金負債合計	△93,198		△80,483
繰延税金資産純額	33,182		57,204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,450千円減少し、法人税等調整額が2,209千円増加し、その他有価証券評価差額金が241千円減少しております。