有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,697千円		103,495千円
賞与引当金に係る社会保険料	13,913		15,837
未払事業税	17,071		17,485
地代家賃	2,041		336
売上高加算調整額	3,705		5,220
長期未払金	38,096		38,096
株式報酬費用	8,856		13,925
減価償却超過額	11,176		10,019
資産除去債務	4,437		19,453
その他	3,418		3,501
繰延税金資産合計	196,414		227,372
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,121		△13,448
前払年金費用	△151,429		△168,558
その他有価証券評価差額金	△22,124		△21,092
その他	△13		△13
繰延税金負債合計	△174,689		△203,112
繰延税金資産純額	21,725		24,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。