有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,028千円		80,224千円
賞与引当金に係る社会保険料 未払賞与 未払賞与に係る社会保険料	8,399 11,276 1,882		11,769 11,347 -
未払事業税 売上高加算調整額	8,673 4,603		12,418 3,505
役員退職慰労引当金	25,784		29,420
減価償却超過額	2,789		3,665
投資有価証券評価損	12,339		-
資産除去債務	4,152		4,207
その他	2,498		2,331
繰延税金資産合計	144,429		158,891
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,409		△2,152
前払年金費用	△94,016		△111,872
その他有価証券評価差額金	△5,100		△4,062
その他	△30		△30
繰延税金負債合計	△101,556		△118,116
繰延税金資産純額	42,872		40,774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。