有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,391千円		93,697千円
賞与引当金に係る社会保険料	14,079		13,913
未払事業税	14,884		17,071
地代家賃	-		2,041
売上高加算調整額	1,798		3,705
長期未払金	38,096		38,096
株式報酬費用	3,767		8,856
減価償却超過額	12,129		11,176
資産除去債務	4,378		4,437
その他	2,975		3,418
繰延税金資産合計	185,500		196,414
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,379		△1,121
前払年金費用	△135,147		△151,429
その他有価証券評価差額金	△17,930		△22,124
その他	△13		△13
繰延税金負債合計	△154,471		△174,689
繰延税金資産純額	31,028		21,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。