有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,435千円		62,028千円
賞与引当金に係る社会保険料 未払賞与 未払賞与に係る社会保険料	9,511 - -		8,399 11,276 1,882
未払事業税 売上高加算調整額	10,182 -		8,673 4,603
役員退職慰労引当金	23,679		25,784
減価償却超過額	1,384		2,789
投資有価証券評価損	12,339		12,339
その他有価証券評価差額金	4,293		-
資産除去債務	4,097		4,152
その他	2,764		2,498
繰延税金資産合計	137,688		144,429
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,667		△2,409
前払年金費用	△77,786		△94,016
その他有価証券評価差額金	-		△5,100
その他	△30		△30
繰延税金負債合計	△80,483		△101,556
繰延税金資産純額	57,204		42,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。