売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,026,270	2,029,429	3,131,023	4,424,059
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	90,628	142,770	302,978	456,325

(注)当社は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2017/06/29 9:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/06/29 9:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ	587,197	-

(注)当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

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#4 事業等のリスク

当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。
(10) 売上高計上基準について
当社では、請負契約案件の売上高計上を、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率(費消製造原価の見積総製造原価に対する割合)に応じて売上高を計上するという進行基準に依っております。

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2017/06/29 9:10

#6 業績等の概要

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、成長分野に投資して継続的な成長を目指す」を実践しましたが、社会基盤システム分野の放送案件で不採算プロジェクトが発生し、その影響により減収減益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、モバイル決済端末や車載情報システムの開発は増加しましたが、移動体通信事業者向けのサービス系の開発やモバイル放送案件の開発が減少し、売上高は1,308百万円(前年同期比12.0%減)となりました。インターネットBFは、化学メーカ向けの大型案件の開発が前期で完了したため、売上高は852百万円(同25.3%減)となりました。社会基盤システムBFは、官公庁案件が堅調に推移し、売上高は1,396百万円(同2.9%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行やロボットの研究案件の開発が増加し、売上高は865百万円(同37.8%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合は、宇宙先端システムBFと社会基盤システムBFが上昇し、その他のBFが低下しております。

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#7 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度よりモバイルネットワークBFとワイヤレスBFを統合し、名称をモバイルネットワークBFとしております。また、ソリューションビジネスは売上高が少額であることから各BFに含めております。なお前年同期比については、前年同期の数値を変更後のBFに組み替えた数値で比較しております。
(3)販売実績

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
賞与引当金に係る社会保険料未払賞与未払賞与に係る社会保険料	9,511--		8,39911,2761,882
未払事業税売上高加算調整額	10,182-		8,6734,603
役員退職慰労引当金	23,679		25,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率20%の達成を目指しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は、前事業年度と比較して191百万円減少し、4,424百万円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②営業利益

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