有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、Realtime@net(ネットワークをベースとするリアルタイム追究)を戦略キーワードとする、リアルタイム技術専門会社です。
当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。
そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。
(2)経営戦略
当社は、「QCD&I」―――QCD(品質・価格・納期)を窮め、I(イノベーション)で飛躍する。―――をスローガンとして、主体的なビジネスに取組んでおります。
基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいQCD改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント(革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど)を産みだし、このニューエレメントを核としたビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。
お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なQCD対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。
また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」をテーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率20%の達成を目指しております。
(4)経営環境
当事業年度は「IoT元年」と言われ、インダストリー4.0、インダストリー・インターネットなどのキーワードが登場し、製造業のソフト化を中心としてサービス重視のビジネスモデルへの変革が本格化してまいりました。IoTの本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することです。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様もパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。このような時代においては、1社単独ではお客様の要望に応えることが難しく、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、社外の経営資源を活用し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」が重要になると認識しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 安定した事業成長
当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。
「QCD&I(品質・価格・納期及びイノベーション)」をスローガンに、「Qへのこだわり」をベースとするQCD改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。
② 不採算プロジェクト発生の未然防止
当社では、不採算プロジェクトを発生させないことが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。
③ 業容の拡大
当社では、業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。「学ぶ組織」を目指し、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させてまいります。
また、当社の規模からして、経営資源の一部を社外に求める必要があります。まず、優良な外注先を確保することが必要であり、M&Aによる開発体制強化についても可能性を排除することなく取り組んでまいります。
④ 需要構造の変化への対応
当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して成長分野を開拓し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化するため、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進してまいります。
一方、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。
(6) 今後の方針について
当社は、平成30年3月期の重点テーマを「既存の分野で業績を支え、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」としております。具体的には、官公庁や民間企業向けの社会基盤システム分野で業績を支え、車両自動走行やロボット、AIなどの成長分野で他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造するオープン・イノベーションを実践することで、成長していく方針であります。