有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社です。
当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。
そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、「QCD&I」―――QCD(品質・価格・納期)を窮め、I(イノベーション)で飛躍する。―――をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取組んでおります。
基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいQCD改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント(革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど)を産みだし、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。
お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なQCD対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。
また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」をテーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。
(3) 経営環境
IoTの時代の本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。
またAIなどソフト技術が高度化しており、その技術に適応可能な優秀な人材を確保する必要があります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新人教育でリアルタイム技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①需要構造の変化への対応
当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。急速に適用分野が拡がっていくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。
「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化し、新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、成長に繋げてまいります。またグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。
一方、当社独自の研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。
②安定的な収益確保
当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。
③優秀な人材の確保
当社では、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。特に高度な技術を有する技術者を育成するため、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を目指してまいります。
また優秀な人材には、待遇面の最適化が必要であると認識しておりますが、基本は魅力あるチャレンジングな仕事であることを念頭に、全社員が協力して最大の成果が期待できる仕組みを構築してまいります。
④優良な外注先の確保
当社では、当社の規模からして経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。開発分野が大きく変動する状況下で、安定的に優良な外注先を発掘する仕組みを構築する必要があり、開発力や提案力の評価方法などの高度化も喫緊の課題であります。また当社が外注先にとって魅力のある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を検討してまいります。
一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。
(6) 今後の見通しについて
次期の我が国情報サービス業は、一般社団法人情報サービス産業協会のDI調査によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により4-6月期の売上高の将来見通しは当期3か月との比較でマイナスと予想されております。当社事業領域では、上期に新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、官公庁案件や宇宙分野の開発が堅調であることに加え、サービスロボットを中心とした新しい成長分野が増加するなど、全体的には当事業年度と同様な需要環境が継続するものと予想しております。
こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。
BF別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発は前期並み、電機メーカー向けのスマートフォン関連の開発は減少し、全体では減少を見込んでおります。インターネットBFは、民間企業向けのWEBシステムの開発が、設備投資抑制により若干減少すると見込んでおります。社会基盤システムBFは、官公庁系の開発や防衛分野の商談が引続き堅調で、前期並みを見込んでおります。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調で、宇宙天文分野の開発も増加傾向にあるため、増加を見込んでおります。
売上高及び受注高に関する新型コロナウイルス感染症の影響は、顧客の設備投資計画や研究開発の延伸や変更の可能性があり、上期に減少を見込んでおります。
利益面は、非常事態宣言下の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策として社員の約8割をリモートワークに移行させており、リモートワーク実施のための設備投資の増加、社員や協力会社への情報セキュリティ教育の拡充やリモートワーク環境の準備、移行初期における作業効率の低下などによる人件費の増加など上期に製造原価が増加することを見込み、減少を予想しております。
以上により、次期の業績としては、売上高6,400百万円、営業利益850百万円、経常利益890百万円、当期純利益620百万円を見込んでおります。