有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2018/06/28 9:21
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 1,071,396 2,287,976 3,648,144 5,175,417 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 109,261 221,128 460,770 685,836 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2018/06/28 9:21
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/06/28 9:21
(注)当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名 株式会社NTTドコモ 1,124,073 - - #4 事業等のリスク
- 当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。2018/06/28 9:21
(10) 売上高計上基準について
当社では、請負契約案件の売上高計上を、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率(費消製造原価の見積総製造原価に対する割合)に応じて売上高を計上するという進行基準に依っております。 - #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。2018/06/28 9:21 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 賞与引当金に係る社会保険料未払賞与未払賞与に係る社会保険料 8,39911,2761,882 11,76911,347- 未払事業税売上高加算調整額 8,6734,603 12,4183,505 役員退職慰労引当金 25,784 29,420
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018/06/28 9:21
当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率は2桁を維持するように経営計画を策定しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①財政状態及び経営成績の状況2018/06/28 9:21
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年4月から平成30年2月までの月別売上高は11月と2月を除いて前年同月比で増加となっており、IT需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、移動体通信事業者からの需要が回復してモバイルネットワーク分野が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件を中心とした宇宙先端システム分野が増加するなど需要環境は好調でした。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。